過払い金が発生している人としていない人　大阪

期間、取引を継続していれば、過払い金が発生するかは一概にはいえないのです。

しかし、およそ７年間継続して借入・返済を続けていれば、過払い金が発生している可能性が高いといえるのです。

ほとんどの消費者金融が、29.2％ギリギリでお金を貸していたのです。

過払い金が発生するときに最も重要視しなければならない点は、利率なのです。

消費者金融が設定している利率は、出資法という法律から採用されている利率なのです。

法律は利息制限法の規定を超える利息を払ってしまった場合でも、一定の要件を満たした場合には取り戻せない旨を規定しているのです。

条件を出して１０パーセント台の利率を設定している業者もあるのですが、ほとんどは高利率なのです。

要件は大変厳しく、今までこの要件を満たしてきた貸金業者はほとんどなかたったようです。

そのため、利息制限法の上限金利を超える部分については、返済の義務はないと考えて問題はないようです。

簡単にいうと、15％～20％より高い利息は、本来取れないけど、お金を借りた人が任意に20%より高い利息を払ってくれたら、それは受け取ってもいいよ、ということなのです。

ただし、29.2%より高い金利でお金を貸すと、それは犯罪となり、お金を借りた人が任意で返済しようが逮捕されてしまうのです。

利息制限法で定められた上限金利を超えた利息を取っても、出資法で定められた利息の範囲内の金利であれば、刑事罰を課されることがないことから、現在でもこのグレーゾーン金利での貸付けが横行しているようです。

この29.2%で支払っていた利息を、過去にさかのぼって本来の利息である15%～20%に引き直すので、多く払い過ぎていた利息が発生するのです。

これが過払い金となるのです。

出資法では上限金利が２９．２パーセントですので、その金利に近い利率になっていることが多いようです。

過払い金が発生してしまう原因には，利息制限法と出資法という２つの法律が関係しているのです。

利息制限法では金利の上限を１５～２０％と定めているのです。

利息制限法の上限を超えた金利を定めても，超えた部分の定めは法律上は無効となるとされているのです。

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