改正消防法　大阪

改正消防法で設置が義務化された住宅用火災警報器で、高齢者が訪問販売業者に高額な契約をさせられるトラブルが増えているそうで、国民生活センターは「特に１人暮らしの高齢者は、信頼できる人と相談して検討してほしい」と呼びかけたそうです。

住宅用火災警報器は煙や熱を感知し、音などで火災発生を知らせる機器で、新築には２００６年６月から義務付けられ、既存住宅は市区町村ごとに違うが２０１１年６月１日までに完全義務化され、家電量販店などでは１個４０００円程度の商品もあるとのこと。

同センターによると、全国に寄せられている相談は２００５年度から今年６月までに８２７件で、増加傾向にあり、相談者は７０～８０代が５４％を占め、契約金額は複数個の契約を含めて平均約１４万円だったそうです。

山陽地方の１人暮らしの８０代女性は２００９年５月、４３個を約９０万円で契約し、金融機関で振り込もうとしたところ、職員が女性に問い掛け契約が判明したそうです。職員はクーリングオフを勧めたが女性は「業者が怖いから支払う」と応じず、金融機関から消費生活センターに相談があったとのこと。

他に

▽「点検する」と言って家に上がり込んだ業者に無理やり設置された

▽「付けないと罰せられる」と事実と異なる勧誘をされた

▽「市役所から来た」

など公的機関を装われた－－などの相談もあったそうです。

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